【板橋区議会】2026年・令和8年第3回定例会「決算調査特別委員会総括質問」をおこないました

今年の3月に引き続き、皆さまからいただきましたご意見やご要望をもとに、板橋区に質問してまいりました！

最初に、「決算の総括質問ってなに？」と思われる方も多いと思いますので、かんたんに説明します。

要約すると「この1年、区のお金はしっかり使われたか？その結果を、これからの板橋にどう生かすか？」を、議員が一つひとつ確認し、必要があれば改善を求めていく場、それが決算の「総括質問」なんです。

区の財政のゆとりを示す「経常収支比率」（低いほど良い）は、令和7年度で72.3％と、23区の平均より良い水準です。

一方で、福祉にかかる費用や学校・公共施設の老朽化対策、物価や建設費の上昇で、今後は支出が増える見込みです。

税収が好調な今、区民サービスと将来への備えをどう両立し、10年・20年先を見据えた財政運営をどう進めるのでしょうか？

区の基金は令和7年3月末で約1,431億8,000万円あり、災害や施設の建て替えなどに備える大切なお金です。

リスクを取るのではなく、安全を最優先にしたうえで、長期間使う予定のないお金は、金利が上がった今の環境を生かして運用すべきです。

預金金利を金融機関に競わせたり、国債などの債券での運用を増やしたりして、運用益をさらに高められないでしょうか？

7月に板橋区と高知県が共同で開いた防災関連製品の展示商談会では、どんな成果があったのでしょうか？

数字だけで終わらせず、紹介された製品が災害時に本当に役立ち、使いやすいのかを、避難所訓練などで実際に試して確かめる仕組みをつくってはどうでしょうか？

あわせて、断水時でも使える大容量の災害用トイレを、学校の改修などに合わせて検討するよう要望します。

避難所の訓練は、町会・自治会など、日頃から地域活動に参加している方が中心になりがちです。

しかし実際の災害では、子ども連れの方や高齢者、車椅子の方なども避難してきます。

福祉関係団体などと連携し、配慮が必要な方に「参加してもらう」のではなく、当事者と「一緒につくる」避難所訓練に取り組むべきではないでしょうか？

区内の民泊は1年で306件から406件に、苦情・相談は15件から61件に増えました。

区は条例改正の案（素案）で、日曜正午から金曜正午までの営業を制限する地域を区内全域に広げる方向です（家主同居型などは例外）。

ただし素案では、すでに営業している施設は対象外です。近隣の方の切実な声も届いており、既存の施設にも段階的に適用すべきではないでしょうか？

区は令和7年度、全区立中学校の野球部を一斉に地域のクラブ「いたばし地域クラブ」へ移し、野球クラブには約8,983万円の予算が充てられました。

この費用に見合う成果はあったのでしょうか？

生徒の活動の機会や、教員・保護者の負担がどう変わったのかを検証し、その結果を、今後ほかの部活動を地域へ移すときに生かしてください。

板橋区には、光学、印刷、精密機器、金属加工など、高い技術を持つものづくり企業があります。

エコポリスセンターで区内企業と連携し、工場で出る廃材を使った工作体験や、技術者から学ぶ小・中学生向けの授業を行ってはどうでしょうか？

また、来館者数だけでなく、企業や学校、地域とどれだけつながりを生んだかで、事業を評価すべきではないでしょうか？

区のお金の使い方から、防災、民泊、子どもたちの部活動、環境学習まで、どれも暮らしに身近なテーマです。