【民泊の規制・条例整備に向けて】板橋区の暮らしを守るための取り組み

板橋区議会議員の横川たかゆきです。
横川たかゆき民泊は、観光需要の受け皿として広がってきた一方で、住宅地では生活環境への影響が問題になるケースが増えてきました。
- 夜中に人の出入りが増えた
- ごみ出しのルールが守られない
- 誰が運営しているのかわからない
といった声が、住宅地を中心に聞かれるようになってきました。
こうしたトラブルが重なる中で、板橋区では、民泊をめぐる課題を整理し、地域の生活環境を守るため、都や国と連携しながら規制や条例の見直しに向けて動いています。
現在、私・横川たかゆきは、同じ課題意識を持つ区議、そして都議会議員の河野ゆうき都議と連携し、要望書を提出する予定です。
条例改正に向けた取り組みを進めておりますので、その経過をご報告いたします。
そもそも民泊とはどのような仕組みか


そもそも民泊とはどのような仕組みでしょうか?
観光庁の公式HPによると以下のように記されています。
「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。
国土交通省観光庁公式HPより引用
ただし、現在は一部ルールを守らない方が参入しているのも現状です。
年間180日までという上限
住宅宿泊事業法では、届出住宅ごとに「人を宿泊させる日数」は上限180日とされています。
届出が必要
また、民泊を行うには、住宅宿泊事業法に基づく届出が必要です。
ですが、住宅が密集する地域など、地域の事情を細かく反映しきれないため、各自治体が「生活環境を守るためのルール(条例・規則・ガイドライン等)」を整備し、現在はその見直しが進んでいます。
民泊が抱えている主な問題・トラブル


ホテルなどの宿泊施設が限られている地域においては、民泊の存在によって宿泊先の選択肢が広がり、観光客や利用者にとって助けとなっている側面もあります。
しかしその一方で、利用者のマナーや生活習慣の違いなどを背景に、とくに住宅地を中心として、騒音やごみ出しなどをめぐるトラブルが発生しているケースがあるのも事実です。



重要なのは、民泊という仕組みそのものを問題視することではなく、住宅地においてどのように利用・運営されているのかという点にあります。
適切なルールの遵守と地域への配慮がなされないまま運営されることで、周辺住民との摩擦が生じている現状があると言えます。
- 騒音
深夜早朝の出入りや、室内での話し声などが周囲の生活とぶつかりやすい - ごみ出し
自治体や集合住宅のルールが守られず、集積所トラブルにつながりやすい - 責任者が分かりにくい、連絡がつきにくい
トラブル時に「誰が責任者で、どこに連絡すればよいか」が見えにくいと不安が増える - 施設数増加に伴う苦情の増加
施設数の増加とともに騒音やごみ出し等の苦情が増えている
日本の住宅地では、夜間は静かに過ごすことや、共用部分での振る舞い、ごみ出しのルールを守ることが、生活の前提として共有されています。
一方で、海外からの宿泊者にとっては、こうした地域ごとの生活ルールが必ずしも当たり前とは限らず、悪意がなくても認識の違いから行動のズレが生じてしまうことがあります。
その結果、騒音やごみ出しをきっかけに、近隣住民とのトラブルへと発展してしまうケースが見られます。
民泊と密接に関係する用途地域


民泊を語る上で欠かせないのが「用途地域」です。
用途地域とは、街を安全で暮らしやすくするために、土地や建物の使い方をあらかじめ決めておくルールのことです。
住宅を中心にする場所、商業や仕事を想定する場所など、地域ごとに街の性格を整理する役割があります。
民泊の規制を考える上では、「住居地域」「準工業地域」「商業地域」この3つが主な区分として扱われています。
民泊との関係はとてもシンプルで、「この街の性格に、民泊という使い方が合うかどうか」が問われます。
住居地域とは
夜は静かであること、日常生活が中心であること、が前提になっています。
このため、多くの自治体では、住居地域での民泊をかなり厳しく制限しています。
準工業地域とは
住宅に加えて、倉庫や作業場、事務所などが混ざることが多く、これまで民泊が出しやすい地域と考えられてきました。
ただ、実際には住宅が多い準工業地域もあり、「地域だけで判断するのは難しい」という課題が見えてきました。
商業地域とは
人の出入りが多いことが前提になっています。
そのため、民泊の影響が比較的小さいと考えられてきましたが、住居が混在している場所では、やはりトラブルが起きることがあります。
条例の規制・見直しに向けて


これまでの考え方は、かんたんに言うと
- 住居地域は厳しく
- 準工業や商業地域は比較的ゆるく
というものでした。
しかし実際には、準工業地域や商業地域であっても、工場の閉鎖や移転をきっかけに住宅が建ち、建て替えが進んできました。
その結果、以前より住宅が密集するエリアが増え、「地域だけで線を引くやり方」では対応しきれない場面が見えてきています。



そこで板橋区では、「用途地域はそのままに、民泊の運営の仕方をより具体的に決める」という方向で、条例の見直しを進めています。
板橋区の民泊に対する条例規制に向けての取り組み


現在私たちは、民泊規制が進んでいる他区の取り組みを視察しながら、条例改正に向けた準備を進めています。
今後の流れとしては、条例案を板橋区議会へ提案し、年内での採決されることを目指して動いています。
こちらについては動きがありましたら、再度ご報告させていただきます。
板橋区の暮らしを守るために


民泊は、法律に基づいて認められている仕組みです。しかし住宅地では生活環境とのバランスが課題になる場面もありました。
そのため現在は、地域の暮らしを守るため、トラブルが起きにくい運営のあり方へと条例の見直しを都と区と連携して進めている最中です。
板橋区は、23区の中でも住宅が多く、暮らしやすい街です。



横川たかゆきは、この街の良さを大切にしながら、より安全で、これからも安心して住み続けられる環境を守るため、引き続き全力で取り組んでいきます!









