【物価高対応子育て応援手当】18歳までの子ども1人2万円支給へ｜12日の板橋区議会で決定

板橋区議会議員の横川たかゆきです。

政府は、物価高騰への対応として、子ども1人あたり2万円相当の支援を行う方針を公表しています。

支給方法や時期などの詳細については、今後、区からあらためて発表される予定です。

本記事では、12日の議会で決定した内容のうち、現時点で公表されている内容を、わかりやすく整理してお伝えします。

12日の議会で議決した内容　物価高への支援の取組

板橋区では、国の総合経済対策に基づく物価高への支援を行うため、総額26億7,400万円の補正予算案を区議会に提出しました。

この予算には、「物価高対応子育て応援手当」など、物価高の影響を受ける区民への支援策が盛り込まれています。

「いたばしPay」ポイント還元の拡大（3億8,440万円）

物価高の影響を受けている区民や事業者を支援するため、デジタル地域通貨「いたばしPay」を利用したポイント還元キャンペーンを追加で実施します。

福祉施設等物価高騰対策支援事業（7億2,627万7,000円）

物価高の影響を、利用者に料金として転嫁しにくい施設を対象に、「物価高騰対策支援金」を支給します。

対象となるのは、介護施設、障がい者施設、保育施設、幼稚園などです。

物価高対応子育て応援手当の支給（15億5,724万5,000円）

物価高の影響を受ける子育て世帯への支援策として、「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

18歳までの子ども1人あたり2万円の子育て応援手当が支給されます。

物価高騰に対する食料品の提供（607万8,000円）

物価高の影響を受ける家庭を支援するため、子ども食堂やフードパントリーの登録者に対し、食料品を提供します。

物価高対応子育て応援手当についてはわかり次第更新します

今回の区議会では、国の総合経済対策を踏まえ、物価高の影響を受ける区民や事業者、子育て世帯を支援するための予算と施策が議決されました。

その中で、「物価高対応子育て応援手当」は、子育て世帯の家計を直接支える施策の一つとして位置づけられています。

具体的な申請方法や支給時期などについては、今後、板橋区から順次案内される予定ですので、新たな公式情報が出次第、追記してお知らせさせていただきます。